企業情報
COMPANY INFORMATION
COMPANY INFO.
サステナビリティの実現にむけて
株式会社文教堂グループホールディングスは、創業以来「豊かな未来へ向けて 総合生活産業へ」を合言葉に、地域の文化の向上に貢献して参りました。グループを挙げて我が国の文化向上を目指し、提供する商品やサービスなど事業活動を通じて社会課題の解決に寄与していきたいと考えております。
ESGへの取り組み
持続可能な社会の実現に向けて環境・社会・ガバナンスの3つの観点から、さまざまな取り組みを行っています。
サステナビリティの実現にむけて
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ委員会
株式会社文教堂グループホールディングスおよび子会社（以下「当社グループ」）全体のSDGsおよびサステナビリティ活動全体の責任を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を2022年1月に発足しました。代表取締役社長を委員長に、取締役、運営部社員、株式会社文教堂本部・店舗社員を構成メンバーとしております。委員会を中心に、社内各部門が横断的に連携して関連活動を推進しています。
委員会活動内容
サステナビリティ活動に関する方針、取り組み等の審議、進捗レビュー等を行います。
(1) サステナビリティ活動の基本方針および推進項目、推進内容の審議
(2) サステナビリティ活動の進捗レビューおよび改善計画の審議
(3) サステナビリティ活動の効果的な情報開示の審議
(4) サステナビリティに関するプロジェクト推進の審議
(5) サステナビリティ活動に関する経営層への提言・報告
サステナビリティの考え方
当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指すことは、同時に社会課題の解決へ寄与するものと考えております。事業活動での成長とサステナビリティ推進活動の両立を行ってまいります。
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
（マテリアリティ）
サステナビリティ推進の指針として、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。2022年２月に、事業活動による社会課題への影響度合と、持続的な企業価値の向上に向けて対応すべき課題の両面から検討を行い定めました。
環境Environment
○環境に配慮した適正な仕入れと店舗運営
返品率改善による輸送トラックの削減
○循環型経済の実現（リサイクル）
本を捨てず活用する活動を推進する
○環境保全活動
地域の緑地推進活動への参加
社会Social
○教育プラットフォーム事業を通じ地域社会に質の高い教育を提供
デジタル教育の基盤の拡充、新たな趣味や生きがいの創世
○適正な評価・報酬制度の充実。健康と安全に配慮した労働環境の形成
人事評価制度の改定と正しい運用、ハラスメントの禁止
職場の安全環境の改善
ガバナンスGovernance
○透明性を高め、誠実で公正な企業統治体制を構築
体制の整備、コンプライアンスの徹底、内部統制
○ステークホルダーとの適時適切な情報開示による信頼関係の構築を行う
適切で透明性の高い情報公開
マテリアリティの特定プロセス
サステナビリティに関する国際的な枠組みや国内出版業界の設定目標から、当社グループの取り組むべき社会課題を抽出しました。その上で、社会・環境の変化に対する当社グループ事業の影響度と当社グループ事業の展望や状況・重要度の双方の観点に基づく評価を実施し、マテリアリティを設定しました。
社会的課題の抽出
サステナビリティに関する国際的な枠組みや国内出版業界の設定目標から、当社グループの取り組むべき社会課題を抽出。
重要度の評価
関連部門へのヒアリングや調査を通じて当社グループにとっての機会・リスクを分析・評価。
●運営本部 / ●商品本部 / ●管理本部
重要課題（マテリアリティ）
特定・開示
選定された優先的な課題を経営層による議論を踏まえ、戦略的に取り組むべきマテリアリティを特定し、開示。
●経営会議 / ●取締役会
重要性マトリクス
②リサイクル
③環境保全活動
④デジタル教育の基盤の拡充
⑤誰もが接続できる学習機会
⑥新たな趣味や生きがいの創生
⑦文化コミュニティの創生
⑧人材育成
⑨適正な評価・報酬制度の充実
⑩健康と安全に配慮した労働環境
⑪高度なガバナンス体制の構築
⑫情報開示の充実
ESGへの取り組み
環境 - Environment -
当社グループは、サプライチェーンと共にあらゆる無駄をなくし、CO2排出の削減、資源の有効活用、環境汚染の予防に努め、持続可能なビジネス構築へ継続的に取り組んでまいります。
環境に配慮した店舗運営
環境に配慮した適正な仕入れと店舗運営
返品率の改善によるCO2排出量削減
出版業界全体の課題である「返品率」。当社グループでも返品率の改善のため店舗毎に仕入れと返品の数値目標を掲げ、販売数量に適した責任ある調達を推進してまいりました。今後も更なる返品率の改善を実施し、輸送によるCO2排出の削減に努めてまいります。
文教堂が返品率改善に取り組む理由
私たち書店は、出版社が発行する出版物を、流通業者である取次商社を通じて仕入れを行い、店頭で販売することで、お客様へお届けしております。
新刊書籍の大半は、書店からの注文の有無にかかわらず、取次商社のビッグデータに基づき、書店の販売力に応じた冊数が、自動的に入荷する仕組みです。一部の制約がありますが入荷した新刊書籍は返品が可能であり、入荷時から一定の期間が経過した書籍は、新たな新刊書籍に押し出される形で、取次商社へ返品されていきます。
返品をすることを前提とした、特殊なビジネスモデルで構築されていた書籍販売業界は、出版社、取次からの過剰出荷に加え書店からの過剰注文が重なることで、大量の返品が発生しておりました。90年代半ばまで業界全体の売上高は年々増加し、発行された出版物は需要と供給のバランスが取れていたため、業界内における返品に対する問題意識は大きくありませんでしたが、その後、現在に至るまで続く出版業界の不況下において、返品に対する問題は業界全体の重要課題へと変化を遂げています。
この課題に対する指標として用いられているのが「返品率」です。
「返品率」とは、発行された出版物に対し、返品となった出版物の割合のことですが、現在、出版業界では発行された出版物の40％～50％の返品が発生しており、これは明らかに異常値と感じております。
この返品率が改善されれば、輸送によるCO2排出量も削減されます。環境への配慮、取組みとして、責任ある調達、流通効率の向上は取次商社・出版社とともに、書店も業界の一部として力を入れるべきミッションであります。
循環型経済の実現
文教堂×「キモチと。」―本を捨てずに活用する活動を推進する
ブックオフコーポレーション株式会社が提供している宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用し、一部書店・教室内（20店舗）に、読み終えた本を入れることができる回収ボックスを設置しています。このボックスに入れていただいた物品をブックオフが査定し、その買取金額のすべてが、シャンティ国際ボランティア会を通じて世界のこどもたちの教育機会推進の取り組みに活用されます。
「本」の一次流通企業の「書店」として、お客様と共に、古本のリユースと社会貢献活動を行い、目指すべき社会である循環型社会を促すスポットとして店舗を活用してゆきます。
また、集まった本は一度お金に換わり、シャンティ国際ボランティア会の活動を通じて、再び本に換わり、世界の貧困や紛争、自然災害などにより、教育が行き届いていない子どもたちに教育の機会を届けます。
「キモチと。」文教堂のプログラムへ
※外部サイトへ遷移します。
実施店舗
横須賀MORE’S店、すすき野とうきゅう店、湘南とうきゅう店、岩槻店、青戸店、R412店、溝ノ口本店、グリーンコート店、伊勢原店、立場店、溝ノ口駅前店、熊谷駅店、川口駅店、広尾店、二子玉川店、市ヶ谷店、中野坂上店、河内長野店、新札幌DUO店、札幌大通駅店
Kuradashi フードロス・食品ロス削減
「Kuradashi（クラダシ）」は、株式会社クラダシの運営するフードロス削減を叶える社会貢献型ショッピングサイトです。期限間近、季節限定の商品、パッケージ変更や少しの傷などで、フードロスの危機にある商品を、お得な価格で販売しております。フードロス削減だけでなく、売上の一部は社会貢献活動団体へと寄付される仕組みとなっており、お買い物をおたのしみいただくことが、社会や地球をよくすることに繋がります。
当社グループもこの活動に賛同し、溝ノ口本店にて「Kuradashi」で扱っている食品の店頭販売をしております。
▲店頭の様子 溝ノ口本店
環境保全活動
地域の緑地推進活動への参加
本社のある川崎・溝の口にて地域緑化推進活動を行っています「まちの植育プロジェクト実行委員会（旧 フォレリウム実行委員）」の取り組みに賛同し、2021年から協力企業として参加いたしております。
社会 - Social -
当社グループは、事業活動を通じ地域社会の発展へ貢献してまいります。さらに、従業員の労働環境におきましても、従業員が互いに尊重し合い、働きがいをもって働くことのできる環境の構築を目指し、持続可能な社会づくりのために寄与してゆきたいと考えています。
地域の文化向上へ貢献
教育プラットフォーム事業を通じ地域社会に質の高い教育を提供
当社グループは、書店の原点である「学び」を単なる本との「接点」から「場」へと発展させ、「学ぶこと、教えること、から」コミュニティを形成し、教育プラットフォーム事業を通じ地域社会の文化向上へ貢献してゆきます。
デジタル教育の拡充
プログラミング教育 HALLO 文教堂校
社会におけるIT 人材育成の一端を担うことを目的として、やる気スイッチグループが展開する『プログラミング教育 HALLO』にFC加盟し、年長～15歳向けのプログラミング教育事業を展開しております。2022年１月に開校したHALLO 文教堂 溝ノ口校を皮切りに順調に生徒数、教室数ともに進行しております。
■目標教室数
26年8月期 プログラミング教室 HALLO 30教室
新たな趣味や生きがいの創生
文教堂×学研 脳活の教室
学研ホールディングス認知症予防研究室と連携し、シニア向けのコンテンツを活用した教室を開催いたしました。
認知症予防を前提とした様々なテーマに沿ったワークショップを開催することで、提供地域の老若男女が活き活きと生活するための支援を目的としています。
人材、従業員価値の創造
適正な評価・報酬制度の充実・健康と安全に配慮した労働環境の形成
従業員全員が働きがいをもって、生産性を高め、多様性を認め、個を尊重できるようになる労働環境の構築を目指します。
人事評価制度の改定と正しい運用
エリアマネージャー制の導入により組織力の強化を行い、評価と報酬の連動性を明確化し納得性を高める人事評価制度の運用を通じ、従業員が生き生きと活躍できる環境づくりを行ってまいります。
ハラスメントの禁止
職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント等を防止するため、防止規定を制定。また、ガイドラインを作成しそれらに基づき、内部通報窓口を設置し、環境を整備するとともに内部通報窓口に対する信頼感の向上にも努めています。
どんな小さな不祥事や不正も見逃さないような役職員の高いモラルを醸成するとともに、法令違反、社内不正行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどを未然に防ぐ体制を整備することで、誠実かつ公正で透明性の高い職場環境を目指しています。
職場の安全環境の改善
従業員にとって身体的・精神的に安全で健全な環境・条件を整えるとともに、要望が取り入れられる体制を推進してまいります。
人事・労務に関する基本情報
役員の状況
(株)文教堂グループホールディングス 取締役数
各年８月期
各年８月期
従業員の状況
文教堂グループ 従業員数・女性比率
各年８月期
各年８月期
対象：グループ計、パート・アルバイトスタッフを除く、社外への出向者、嘱託職員を含めて記載。
文教堂グループ 育児休職開始者数・復職者数
各年８月期
各年８月期
対象：グループ計、雇用契約ベース。
文教堂グループ 正社員の月平均残業時間と年次有給取得率
| 2023年8月期 | |
|---|---|
| 残業時間（平均/月） | 22.5時間 |
| 有給取得率（平均/年間） | 48.1% |
対象：グループ計、正社員、社外への出向者、嘱託職員を含めて記載。
文教堂グループ 正社員の平均勤続年数
| 2023年8月期 | ||
|---|---|---|
| 平均勤続年数 | 男性 | 22.8年 |
| 女性 | 17.1年 | |
対象：グループ計、正社員、社外への出向者、嘱託職員を含めて記載。
(株)文教堂 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合
| 2023年8月期 | |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 1.2% |
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率
| 2023年8月期 | |
|---|---|
| 男性労働者の育児休業取得率（％） | 0.0% |
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出。
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表
| 区分 | 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 正社員 | 91.8% |
| パート・アルバイト | 88.0% |
| 全労働者 | 47.8% |
対象期間：2023年８月期（2022年９月から2023年8月まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職金、通勤費を除く。
正社員：年度途中退社、退職者は含む。他社への出向含み当社への出向者は除く。
パート・アルバイト・有期社員：年度途中入社、退職者は含む。嘱託社員を含み派遣社員を除く。
ガバナンス - Covernance -
当社グループは、企業価値を向上させていくため、経営の効率性を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにガバナンス体制を確立すべきであると考えております。また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令順守（コンプライアンス）の重要性を認識し、透明度の高い業務執行の確保に努めております。
高度なガバナンス体制の構築
透明性を高め、誠実で公正な企業統治体制を構築
当社グループは、高度なガバナンス体制の構築は経営上の最重要課題であると考え、株主をはじめとするステークホルダーの期待と信頼にこたえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してゆきます。
コーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンス基本方針.pdfコーポレートガバナンス報告書
コーポレートガバナンスの考え方や状況を記載しております。
東京証券取引所に提出しているコーポレートガバナンス報告書の内容は下記をご覧ください。
内部統制委員会による統制の整備と運用
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、各部のプロセスオーナーで構成した内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を行い、運用の徹底を図っております。
内部監査について
内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、店舗および本部の社内規定・マニュアルの遵守状況、業務活動全般、手続き等の適切性や有効性を監査し、定期的に代表取締役および取締役会に報告しております。
監査役及び監査役会の体制
監査役及び監査役会は、「監査役規程」及び「監査役監査基準」を定め、独立した客観的な立場において、高度な専門知識、豊富な経験を生かして、取締役会及び経営陣に対して積極的に質問・発言をし、意見交換を行います。
コンプライアンス基本方針
当社グループは、すべての役職員が遵守すべき行動準則として、「文教堂グループ行動基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、その徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する方針の決定、体制の構築、運用については、コンプライアンス委員会が統括しています。法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報窓口」を設置し、体制を確保しております。
情報セキュリティについて
当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」を定め、当社が保有する情報資産のセキュリティ確保に努めています。
情報開示の充実
ステークホルダーとの適時適切な情報開示による信頼関係を構築
当社は、法令や証券取引所が要請する開示情報以外に、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）についても、当社ホームページにより開示を行ってまいります。